延岡市議会 2020-09-15 令和 2年第 9回定例会（第4号 9月15日）
本市としましても、本協議会により、国、県を交えた関係者との連携により治水整備促進につなげるとともに、国において国土強靭化対策をさらに強化し、直轄事業の十分な予算確保と県事業、市事業に対しても、これまで以上に財政支援を行うことにつながるよう期待しているところでございます。 ○一三番（松本哲也君） 確認ですが、流域治水協議会、幹事会には、流域住民のメンバーは入ってるのでしょうか。
本市としましても、本協議会により、国、県を交えた関係者との連携により治水整備促進につなげるとともに、国において国土強靭化対策をさらに強化し、直轄事業の十分な予算確保と県事業、市事業に対しても、これまで以上に財政支援を行うことにつながるよう期待しているところでございます。 ○一三番（松本哲也君） 確認ですが、流域治水協議会、幹事会には、流域住民のメンバーは入ってるのでしょうか。
具体的には、市の相談窓口として昨年設置しました延岡市事業承継等支援センターにおいて、関係機関などと連携した支援を実施してまいります。
また、今年度より、経営者として働く機会をふやすための延岡市事業承継等支援センターを設立しておりますので、このセンターを介して、Ｕターン者と事業譲渡予定者とのマッチングを行う取り組みも行っているところでございます。
○七番（小東和文君） 最後に、先月の議会報告会の真幸地区で複数の市民の方が産業団地造成について、造成に賛成した議員は、もし企業が来なかったらどう責任をとるつもりなのかと、市長と語る会、真幸地区でのえびの市事業説明会だと思うのですが「市長にも言ってある」と、高圧的な発言があったわけなんですが、市長はそのときにどのような答弁をされたのか、ちょっとお聞きいたします。
◎高野憲一商工観光課長 軽減税率の対応のレジということでありますが、調べたところ、何件導入しているかということについては把握できていないところなんですけれども、平成30年度版の小林市事業所統計によりますと、その軽減税率に対応する飲食とか、そういった類いの事業所は約280事業所あるということでありますけれども、お聞きするところによると、なかなか進んでいないのが現状であると伺っております。
こうした状況は、将来における技術の承継が途絶えることにもつながると危惧されることから、本市としても重要な課題として捉え、積極的に課題解決に取り組んでいくため、商工観光部内に県内市町村では初の延岡市事業承継等支援センターを設置し、支援の取り組みを強化したところでございます。
事業承継支援につきましても、ことし四月に県内市町村で初となる延岡市事業承継等支援センターを設立したところであり、長年地元事業者が頑張って築いてこられた価値や雇用を守る支援を行うとともに、Ｕターンや移住希望者、起業希望者などと廃業予定者とのマッチングなどを行い、さらに県外在住者が事業承継支援機関に相談などで訪れる際の交通費の一部を補助する事業承継推進補助金も設けたところです。
このような状況であるからこそ、市、事業者、関係機関、市民等、地域が一体となってこれまで以上に中小企業の振興を図ることは地域経済の発展につながるものと考えており、この条例の制定により一層一体となった取組ができるものと考えております。 なお、条例案の作成にあたりましては、日南商工会議所、北郷町商工会、南郷町商工会と意見交換を重ねながら、時間をかけてつくり上げたことも大きな特色であると考えております。
しまして、現在、多種多様な企業の誘致、あるいは地場産業の振興に積極的に取り組んでおりますほか、本年四月からは、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、夫婦が理想とする子供の数を持てるようにするために、乳幼児、あるいは小中学生への医療費助成を拡大する取り組みや、Ｕターンや移住・定住の促進も含めました取り組みといたしまして、今年度より会社に勤務するという雇用とは別に、経営者として働くという場をふやすための延岡市事業承継等支援
○観光商工課長（白地浩二君） えびの市事業説明会や市長と語ろう会において、白鳥自治会から白鳥研修施設横のトイレが和式のくみ取り式で誰も使わないという旨の御意見を、議員もおっしゃいましたけれど頂戴しております。
また、地元の企業の販路拡大やビジネスマッチングなどの拡大を図るための、（仮称）延岡経済リンケージ機構推進事業に取り組みますことや、現在、経済界において大きな問題とされております中小企業の事業承継など、これを支援いたします延岡市事業承継等支援センターを平成三十一年度に設立する、これは県内の市町村はどこもやっておりませんが、延岡で初めて延岡市事業承継等支援センターを三十一年度に設立するというものでございますが
さらに、平成三十一年度に延岡市事業承継等支援センターを設立し、ＵＩＪターン人材による事業承継を含め、本市中小企業の事業承継等を総合的に支援してまいりたいと考えております。
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕 ○市長（読谷山洋司君） 昨日の本会議におけます北林幹雄議員の、北川町曽立地区の内水対策についての御質問に対する私の答弁の中で、曽立川の築堤について県事業と申し上げましたが、正しくは市事業でございます。訂正のほどよろしくお願い申し上げます。 （降壇） ○議長（佐藤裕臣君） ただいまの申し出のとおり訂正いたします。
「都城市福祉のまちづくり条例」は、その目的として第一条に、「福祉のまちづくりに関し、市、事業者及び市民の役割と責務を明らかにするとともに、まちづくりに関する施策を総合的に推進し、もって市民の福祉の増進に資することを目的とする」と規定しております。 今後も条例の目的にのっとり、関係部局、事業者等との調整を図り、国・県の協力も得ながら、バリアフリー化の推進を図っていきたいと考えております。
次に、議案第十九号平成二十八年度日南市事業病院事業会計予算について申し上げますと、収益的収支では、収入総額十三億七千六十五万円に対し、支出総額は十三億六千九百八十七万三千円で、差し引き七十七万七千円の黒字予算となっております。
あそこの仕掛けはやはり、さざれ石でありますとかドラゴンボールでありますとか、斬新な考えで、しかも今回議案に出ておりますが、魅力ある観光づくり総合支援事業ということで県の補助をいただいて、伊勢ヶ浜門前市事業ということで1,600万円ほどのお金がつぎ込まれようとしています。
ここで吹田市の、これは産業振興条例という呼び名のようでありますが、ちょっと読み上げてみますと、第１条の目的、「産業の振興に関する基本理念及び施策の方針を定め吹田市事業者経済団体等及び市民の役割を明らかにすることにより、産業基盤の安定及び強化並びに地域経済の循環及び活性化を図り、もって就労機会の増大及び安心安全な市民生活の確保に資するとともに調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする」とうたわれております
また、日向市環境基本計画（中間見直し版平成24年３月）には、温室効果ガスの削減については、庁内及び市事業での温室効果ガスの削減状況の監視と公表を行いますと記されています。 まずは、市の環境対策の取り組みとして、市庁舎の蛍光灯などを消費電力がとても少なく、長寿命の発光ダイオード（ＬＥＤ）にかえることによって市の姿勢を市民へ示してはいかがでしょうか。 ３．がん対策について。
また、市事業については、激甚災害の指定を受けた場合のみ、対応することができます。 次に、急傾斜地事業についてのお尋ねでございますが、急傾斜地とは、自然斜面であって、傾斜度が三〇度以上ある土地であります。 本市の急傾斜危険箇所は千二百六十一カ所で、指定箇所が二百七十カ所あり、そのうち完了箇所数が百八十三カ所で、約六七％の整備率であります。
まず、国営事業、県・市事業については、国営事業が昭和六十二年度に事業着手され、二十三年余りを掛けて総事業費約八百五十五億円で平成二十二年度に完成しました。その間も県営事業費約四百二十億円を投資し推進されているとのことです。